AI研修とAIツールの費用は働き方改革推進支援助成金で出せるか — 11月30日の交付申請締切までに確かめる成果目標・交付決定前の発注・1月31日の事業終了・人材開発支援助成金との重複

この助成金は研修費を助成する制度ではなく、残業や休暇の制度を変える取組を助成する制度です

秋になると、AI研修の費用を働き方改革推進支援助成金で出せないかというご相談が増えます。厚生労働省の労働時間短縮・年休促進支援コースのページを見ると、支給対象の取組に「労働者に対する研修」があり、業務研修も含むと書かれています。令和8年度の交付申請期限は11月30日（月）午後5時です。予算の状況によっては、期限より前に受付が締め切られることもあります。

この助成金が出るのは、成果目標を達成するための取組です。成果目標は「36協定の時間外・休日労働の上限を下げる」「年休の計画的付与を導入する」「時間単位年休と特別休暇を導入する」の3つで、ここから1つ以上を選びます。AI研修は、そのための手段として計画に書けたときに初めて対象になります。助成額は、成果目標ごとの上限額と、対象経費の4分の3（条件を満たせば5分の4）のうち低いほうです。助成金全体の見取り図はAI研修に使える助成金・補助金まとめに載せていますので、この記事では申請までの手順に絞ってご説明します。

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AI研修とAIツールは、どの成果目標の手段として書けばよいですか

最初に成果目標を選び、AIで減らす作業をその目標に結び付けます。たとえば時間外・休日労働の上限を月60時間以下に設定し直すなら、残業の多い業務の時間を研修でどれだけ減らすかを書きます。支給要領では、ソフトウェアや機器にも「労働能率の増進に資する」ことが求められています。パソコン・タブレット・スマートフォンは原則として対象外です。

あなたは中小企業の労務と業務改善に詳しい担当者です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の
事業実施計画に書く「改善事業の内容」を下書きしてください。

【成果目標】36協定の時間外・休日労働を月60時間以下に設定
【現在の36協定】月○時間（特別条項あり）
【残業の多い業務】見積作成 月○時間／日報集計 月○時間
【取組】生成AIの業務研修（○時間×○回）、生成AIの業務用プラン○ライセンス

条件:
- 研修の各回が、どの業務の何時間を減らすためのものかを1対1で書く
- 「AIリテラシー向上」のように成果目標とつながらない言葉は使わない
- 数字が足りない箇所は【要確認】とし、推測で埋めない
- 最後に、労働局から聞かれそうな質問を3つ挙げる

見積から発注までは、どの順番で進めればよいですか

次に日付の順番を固めます。支給要領では、交付決定より前に契約行為等をした内容は改善事業に含められないとされています。ただし、交付申請の前に見積を取ることは問題ありません。研修会社には見積までをお願いし、申込書への押印やツールの年間契約は、交付決定の通知を受け取ってから行います。契約日でつまずきやすい点は、申込書に先に押印していた場合の記事でも取り上げています。また、交付要綱では、改善事業の受託者が申請代理人と同一視できる者である場合も交付決定しないとしています。研修会社に申請代理まで任せる形は避けてください。

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1月31日までに、何を終わらせればよいですか

事業実施期間は、交付決定の日から1月31日（日）までです。研修の実施とツールの納品はこの期間に行い、支払いは支給申請日までに済ませます。カード払いの場合は、口座からの引き落としまで終わっている必要があります。支給申請の期限は、事業実施予定期間が終わった日から30日後と2月5日のうち早いほうです。年間契約の利用料は、事業実施予定期間を超えた分が対象から外れます。研修については、実施日時・時間数・場所・講師・受講者・内容が分かる書類と写真、受講者全員の理解度アンケートを残しておきます。

働き方改革推進支援助成金の社内スケジュール表を作ってください。
- 交付申請の提出予定: 11月○日（期限は11月30日午後5時）
- 交付決定: 未定のため、12月1日・12月15日・1月5日の3通りで表を分ける
- 事業実施期間の終わり: 1月31日
- 研修: ○時間×○回、ツール: ○ライセンスの年間契約
ケースごとに発注日・研修日・納品日・支払日・引き落とし日・支給申請日を並べてください。
交付決定より前に来る契約と、1月31日・2月5日を越える項目には注記を付けてください。

人材開発支援助成金を使う研修と重ねてもよいですか

最後につまずきやすいのが、助成金どうしの重複です。支給要領では、他の助成金と措置の内容が同じ場合、交付決定を受けられるのはどちらか一方だけとしています。人材開発支援助成金で申請する研修とは、内容も経費も分けておきます。切り分け方に迷う場合は、交付申請の前に労働局へ確認してください。併給の考え方は助成金と補助金を重ねられるかを確かめる記事で整理しています。

経費	計画に入れられる場合	対象から外れる場合
AI研修の講師料・委託料	成果目標につながる業務研修を、交付決定後に契約した場合	交付決定の前に申込書へ押印していた場合
生成AIの利用料	時間短縮の手段として計画に書き、期間内の分を払う場合	事業実施予定期間を超えた月の分の場合
AIを使うためのパソコン	特定業務専用のシステムを動かすためだと明らかな場合	一般の事務用として買い替える場合
人材開発支援助成金と同じ研修	内容と経費を別の研修として分けた場合	同じ研修の同じ費用を両方に出す場合

えらびの道では、半日の単発研修や標準コースといった「研修」と、実際の業務に伴走して使い方を定着させる「コーチング」の2つを提供しています。人材開発支援助成金や自治体の補助金を活用するご相談にも対応しています。働き方改革推進支援助成金で研修を組む場合は、残業の多い業務を洗い出して研修の各回をどの作業の時間短縮に充てるかを決めるところと、時間割・実施記録・理解度アンケートの様式づくりをお手伝いできます。交付申請書の作成と提出は、貴社または顧問の社会保険労務士にお願いしています。

成果目標に結び付く研修づくりから、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、大分県の中小企業に向けて、生成AIを業務に活かすための研修を行っています。研修だけを専門にしている会社ではありません。普段はシステムの受託開発と自社サービスの運用をしており、生成AIもそこで毎日使っている道具のひとつです。

研修では、貴社が実際に使っている書類をそのまま題材にします。この記事で例に挙げた見積作成や日報集計であれば、貴社の見積書や日報の様式を使います。残業の多い作業のうちどこをAIに任せるかを一緒に決め、翌日から使える形で持ち帰っていただきます。

交付決定の通知を受け取るまでは見積の提出だけにとどめ、お申込みは通知の後にお受けします。申請の代理はお引き受けしませんが、研修の各回がどの業務の時間を減らすためのものかを整理した資料をお渡しします。事前のヒアリングに伺うのも、研修当日に講師を務めるのも、代表の喜多です。

11月30日の締切に向けて、成果目標とAI研修をどう結び付けるかで迷われたら、えらびの道にご相談ください。ご相談はオンラインで30分、費用はかかりません。

よくある質問

AI研修の費用は働き方改革推進支援助成金の対象になりますか？

支給対象の取組には、業務研修を含む労働者向けの研修があるため、対象になりえます。ただし、時間外・休日労働の上限を下げるといった成果目標を達成する手段として計画に書く必要があります。また、交付決定の後に契約し、1月31日までに実施した研修に限られます。

ChatGPTなど生成AIの利用料は助成されますか？

労働能率の増進に役立つ取組として計画に書ければ、対象になりえます。ただし、年間契約では事業実施予定期間を超えた月の分が対象から外れます。作業を実質的に外部へ委託しているとみられるクラウドサービスも、対象にはできません。最終的な判断は労働局が行います。

研修の申込みは12月になっても間に合いますか？

11月30日午後5時までに交付申請を出し、交付決定の通知を受けてから申し込めば、12月以降の申込みでも対象になりえます。研修の実施と支払いは1月31日までに終える必要があります。交付決定が遅れたときに備えて、1月中の日程候補を研修会社と相談しておくと安心です。