訓練計画届の添付書類に「事業内職業能力開発計画」とありました — AI研修の助成金で、推進者を選んでいない46名の商社が9月までに揃えた4点

この記事の事例は、実際にいただくご相談をもとにした想定ケースです。特定の企業を指すものではありません。

大分市で食品包装資材を扱う従業員46名の商社が、10月13日からAI研修を全5回で始める計画を立てました。総務課は2名です。手が止まったのは、訓練の中身ではなく添付書類の一覧でした。

8月20日、様式ではなく添付書類の欄で止まりました

8月5日に3社から見積を取り、対象を営業と製造管理の18名、OFF-JTで全5回と決めました。8月20日に訓練計画届の様式を開き、訓練の目標も時間数も書けたところで、「事業内職業能力開発計画」という添付書類が出てきました。創業48年、これまで外部研修は都度受けさせるだけで、育成の計画書を社として作ったことがありませんでした。

8月22日に管轄の労働局へ電話すると、計画届の提出日までに計画を作って労働者へ周知していること、あわせて職業能力開発推進者を選任していることを求められると説明を受けました。研修の見積を固めた段階では、まだ一歩目に立っていなかったわけです。

順番は「計画届を出してから整える」ではありませんでした

事業内職業能力開発計画の作成は職業能力開発促進法第11条、職業能力開発推進者の選任は同法第12条で、どちらも事業主の努力義務です。努力義務ですから普段は放置されがちですが、助成金では提出日までに済んでいることが前提になります。

揃える項目	根拠	期日の考え方
事業内職業能力開発計画の作成	職業能力開発促進法 第11条	訓練計画届の提出日までに済ませる考え方
作成した計画の労働者への周知	人材開発支援助成金の支給要件	周知した日と方法を記録に残す考え方
職業能力開発推進者の選任	職業能力開発促進法 第12条	提出日の時点で選任を終えておく考え方
訓練計画届の提出	人材開発支援助成金の支給要領	訓練開始日から逆算して期限内に出す考え方

計画の様式と記入例は厚生労働省の事業内職業能力開発計画のページにあり、添付書類の構成は人材開発支援助成金の申請書類一覧で確かめられます。要件も期限も年度ごとに見直されますので、最新の支給要領と管轄の窓口で確認してください。訓練計画届そのものの書き方は、対象労働者・訓練時間・OFF-JT区分の詰め方を先に見ておくと二度手間が減ります。

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推進者に決めたのは、AIに一番詳しい社員ではありませんでした

この会社が最初に挙げたのは、生成AIを毎日使っている営業企画の29歳でした。ところが厚生労働省の職業能力開発推進者のページでは、職業能力開発の企画や訓練の実施に関する権限を持つ人を選ぶこととされています。教育訓練部門がなければ、人事・労務の部課長が一般的です。日程も予算も決められない立場では、計画の実施責任を負えません。8月26日に総務課長へ変更しました。旗振り役の人選でつまずく構図は、「PCに詳しい人」に任せた会社が止まる話と同じです。

もうひとつ確認したのが選任の単位でした。本社と営業所2か所があり、受講者18名のうち6名は営業所の所属です。推進者は事業所ごとに選ぶ単独選任が基本で、本社選任や共同選任という形もありますので、どの範囲を誰が統括するかを書き分けてから届け出ました。

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育成計画に、AI研修を置く場所が見つかりませんでした

計画には人材育成の方針、職務に必要な能力、階層別・職種別の教育訓練の体系などを書きます。この会社は「AI研修」という科目を体系の末尾に足そうとして、行き詰まりました。単発の講座として並べると、訓練計画届に書いた訓練の目標と接続しないからです。

そこで、営業職の能力要件にすでにあった「見積・提案書の作成」に戻り、その手段としてAI活用を位置づけ直しました。製造管理は「作業手順書の改訂」に紐づけました。こうすると計画届の目標欄と一本の線でつながります。

あなたは中小企業の人材育成担当です。
以下の材料から、事業内職業能力開発計画の「教育訓練の体系」の下書きを作ってください。

【前提】
- 食品包装資材の卸売業、従業員46名（営業18名・製造管理9名・管理部門7名・その他12名）
- 事業所は本社と営業所2か所
- 既存の職務要件: 営業=見積・提案書の作成／製造管理=作業手順書の改訂
- 10月からOFF-JTで生成AI活用研修を全5回（対象18名）実施予定

【出力】
1. 階層別（新入社員・中堅・管理職）の訓練項目と、対応する職務能力
2. 職種別の訓練項目に、既存の職務要件からAI活用を接続する書き方の案
3. 今回の研修を体系のどこに置くかの候補を2案、それぞれ理由つきで
4. 記載が薄くなりやすい欄と、埋めるために社内で集める情報

※ 助成金の要件を満たすかどうかの判断は書かないでください。
※ 法令や支給要領の条文は引用せず、社内の材料だけで構成してください。

9月12日に出したものと、実施報告まで残すもの

9月1日に計画を作成し、朝礼で説明して社内掲示板に掲示しました。周知した日・方法・伝えた相手を、朝礼の議事録に一行で残しています。9月8日に労働局へ事前相談し、9月12日に訓練計画届を提出しました。開始日の1か月以上前です。

実施報告まで効いてくるのは、推進者を選任した日、計画を周知した日、計画の改定履歴の3点です。研修が終わってから遡って作れる書類ではありません。受講記録の様式とあわせて、開始前に決めておく残し方の側で先に固めておいてください。

えらびの道では、半日の単発研修から標準コースまで、生成AIの業務活用研修を提供しています。研修だけで終わらせず、実業務に伴走するコーチングも用意しています。この記事で扱った範囲では、貴社の職務要件のどこにAI活用を接続するか、訓練計画届の目標欄とどう揃えるかを、実際の書類を見ながら一緒に決めます。人材開発支援助成金や自治体の補助金を使う場合も、支給の可否を判断する立場ではありませんので、要件の確認は労働局や社会保険労務士と進めていただく前提で、計画と記録の側を整えます。

添付書類の一歩目から、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、大分県の中小企業に向けて生成AIの業務活用研修を行っています。研修専門の会社ではなく、普段はシステムの受託開発と自社サービスの運用をしていて、生成AIもそこで毎日使う道具のひとつです。机上の知識ではなく、手を動かしてきた範囲でお伝えします。

研修では、貴社が実際に使っている書類をそのまま題材にします。この記事で扱った営業の見積・提案書や製造管理の作業手順書について、どの工程に生成AIを置くかを整理し、事業内職業能力開発計画の訓練項目と訓練計画届の目標欄に同じ言葉で書けるところまで詰めます。汎用的なひな形ではなく、翌日から使える形で持ち帰っていただきます。

大分市の人材育成応援事業などの補助金を使う場合は、申請書類の作成もお手伝いします。支給の可否を判断する立場ではありませんので、要件の確認は労働局や社会保険労務士と進めていただく前提で、計画と記録の側を整えます。事前のヒアリングに伺うのも当日に立つのも代表の喜多です。

9月の提出に間に合うか決めかねている段階でも構いません。えらびの道では、オンラインで30分ほどのご相談を承っています。費用はかかりませんので、今の日程と止まっている箇所をお聞かせください。

よくある質問

AI研修で助成金を使うとき、事業内職業能力開発計画は必ず必要ですか？

コースによって扱いが異なりますが、人材育成支援コースでは計画を作成して労働者へ周知していることが求められます。訓練計画届の提出日までに済ませておく必要がありますので、研修の日程を決める前に、最新の支給要領と管轄の労働局で自社の該当コースを確認してください。

職業能力開発推進者には誰を選べばいいですか？

職業能力開発の企画や訓練の実施について権限を持つ方を選ぶこととされています。教育訓練部門の部課長、その部門がなければ人事・労務の部課長が一般的です。AIに詳しい担当者を充てたくなりますが、日程や予算を決められる立場かどうかで判断してください。

事業内職業能力開発計画はどこに提出するのですか？

計画そのものは行政へ届け出る書類ではなく、社内で作成して労働者へ周知し、保管しておくものです。助成金を使う場合に、訓練計画届の添付書類として求められます。推進者の選任に関する届出の要否は年度や窓口で扱いが変わりますので、あわせて確認してください。