「人材開発支援助成金は8名の会社では使いにくい」と言われました — AI研修の費用を業務改善助成金・キャリアアップ助成金・小規模事業者持続化補助金で組み直す、10月の最低賃金改定前の4つの分岐

この記事の事例は、実際にいただくご相談をもとにした想定ケースです。特定の企業を指すものではありません。

「人材開発支援助成金、うちの規模だと使いにくいですよ」。従業員8名の会社が10月開始のAI研修を相談した先で、そう言われたそうです。制度の側が8名を排除しているわけではありません。それでもこの言葉が出てくる理由はあって、そこを見ないまま申請に進むと書類の途中で止まります。研修費の出どころを一本足から外して並べ直す手順を書きます。10月の最低賃金改定が絡むため、順番が結果を変えます。

「使いにくい」の中身は、要件ではなく社内の手数です

人材開発支援助成金は、訓練の開始前に計画届を出す事前申請型の制度です。8名の会社では総務・経理・労務を1人が兼ねていることが多く、しかもその1人が受講者本人です。事業内職業能力開発計画を作り、職業能力開発推進者を選任し、受講記録と出勤簿を突き合わせる作業が、自分が研修を受けている最中に発生します。

余白の少なさも効きます。8名のうち3名で計画を組むと、1名の欠席がそのまま訓練時間の要件に響きます。「使いにくい」は要件の話ではなく、手数と余白の話です。制度の全体像はAI研修に使える助成金・補助金まとめに整理しています。

あわせて読みたいAI研修に使える助成金・補助金まとめ — 2026年版

制度名より先に、8名を雇用契約と賃金の位置で並べます

どの制度が当たるかは、研修の中身ではなく従業員の属性で決まります。役員か従業員か、無期か有期か、事業場内で一番低い賃金が誰かを先に固定してください。ここが曖昧なまま制度名から入ると、後で全部やり直しになります。

AIに渡すときは氏名を外します。人数が少ないほど、雇用形態と賃金額の組み合わせだけで個人が特定できてしまうためです。

あなたは中小企業の助成金申請を担当する実務者です。
以下の従業員一覧から、制度の当てはめに必要な「切り分け表」を作ってください。

# 前提
- 事業場の所在地: ○○県／業種: ○○業
- 従業員数: 8名（うち役員1名）
- 研修の予定: 生成AIの業務活用研修、OFF-JTで合計12時間、10月中に実施

# 渡すデータ（氏名は記号に置き換えています）
| 記号 | 雇用契約 | 契約期間 | 賃金 | 週の所定労働時間 |
| A | 無期 | なし | 月給○○円 | 40時間 |
| B | 有期 | 2026-04-01〜2027-03-31 | 時給○○円 | 30時間 |
（以下同様に8名分）

# 出力してほしいもの
1. 記号ごとの区分（役員／無期／有期／短時間）を判定した表
2. 事業場内最低賃金にあたるのは誰かと、その時間額
3. その人の賃金を上げたときに、他の人との賃金の順序が逆転しないかの確認点
4. 判定できなかった項目と、そのために追加で必要な情報

# 条件
- 支給要件の可否は断定せず、「窓口で確認する点」として並べてください
- 助成率・上限額・締切は書かないでください

3つの制度を「何を主目的にした制度か」で置き直します

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げることが主目的で、その引き上げに伴う設備投資等の経費を対象にする制度です。AI研修の費用が対象経費の区分に載るかどうかは年度の交付要綱によりますので、「AI研修に出る制度」として先に決め打ちしないでください。

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者等の正社員化や処遇改善が主目的です。研修費そのものを賄う枠ではありませんが、8名のうちに有期契約の方がいるなら、賃金の原資の側で効いてきます。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓が主目的で、そもそも申請できるかが業種で分かれます。中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」では、小規模企業者は製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下とされています。8名の会社は、製造業なら入り、サービス業なら外れます。宿泊業・娯楽業の扱いには別の定めがありますので、申請先の商工会議所または商工会で公募要領を確認してください。重ねられるかどうかはAI研修の費用に助成金と補助金を重ねられるかに書きました。

あわせて読みたいAI研修の費用に助成金と補助金を重ねられるか — 人材開発支援助成金・IT導入補助金・自治体補助の併給可否を10月開始前に見分ける4つの問い

10月の発効日を軸に、着手の順番を引きます

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」にあるとおり、改定後の額と発効年月日は都道府県ごとに異なります。改定後の額を下回る人がいれば、まず法定対応として引き上げることになります。この法定対応分を「引き上げ」として数えられるかは要綱の書きぶり次第ですので、賃金を動かす前に窓口へ聞いてください。順番を間違えると、後から戻せません。賃上げと助成の関係はAI研修の助成金に「賃上げの加算」を乗せられるかで扱っています。

確かめる項目	分岐の条件	影響を受ける制度
業種の区分	商業・サービス業で従業員が6名以上の場合	小規模事業者持続化補助金
事業場内最低賃金	地域別最低賃金との差が要綱の範囲に収まる場合	業務改善助成金
8名の雇用形態	有期雇用契約の従業員が在籍する場合	キャリアアップ助成金
引き上げの実施時期	10月の発効日より後に賃金を上げる場合	業務改善助成金・キャリアアップ助成金

金額・補助率・上限額・締切はいずれも年度ごとに変わります。最新の支給要領・交付要綱・公募要領と、労働局や商工会議所の窓口で必ず確認してください。

あわせて読みたいAI研修の助成金に「賃上げの加算」を乗せられるか — 10月の最低賃金改定で上がる分は要件に数えられるのか、下期の昇給を決める前の4つの確認

つまずくのは、見積書の明細が要領の区分に載らないときです

制度を並べ直しても、最後は見積書の1行ずつが要領のどの区分に当たるかで決まります。AIに要領を貼って突き合わせさせると速いのですが、そのままだと存在しない区分を作って埋めてきます。引用を強制してください。

次の見積の明細を、貼り付けた要領の「対象経費」の区分に1行ずつ突き合わせてください。

# 見積の明細
- 講師派遣料（12時間）: ○○円
- 教材作成費: ○○円
- 受講者用アカウントの利用料（3か月分）: ○○円
- 会場費: ○○円
- 申請書類の作成支援: ○○円

# 突き合わせる要領
（対象経費が書かれたページをここに貼り付けます）

# 出力の形式
| 明細 | 該当する区分 | 要領からの引用（原文のまま） | 判断できない理由 |

# 条件
- 要領に書かれていない区分を新しく作らないでください
- 「対象になると思われます」と書かず、要領の文言をそのまま引用してください
- 引用が見つからない明細は「該当箇所なし」と書いてください

「該当箇所なし」で戻ってきた行が、窓口に持って行く質問リストになります。あわせて、実施報告で後から求められるものを先に決めておいてください。受講記録の様式、出勤簿との突き合わせ方、支払いの証憑、賃金を上げた場合の賃金台帳と就業規則の改定日です。研修が終わってから様式を考え始めると、記録の取り直しはできません。

えらびの道では、生成AIの業務活用について、半日の単発と標準コースの「研修」、実業務に伴走して定着まで見る「コーチング」の2つを提供しています。人材開発支援助成金や自治体の補助金を使う場合の書類にも対応しており、訓練計画届に添えるカリキュラムや時間割、受講記録の様式を、貴社の実施予定に合わせて作ります。今回のように制度を並べ直す場面では、見積書の明細を要領の区分に沿って分け、対象外になり得る項目を先に切り出してお渡しします。助成の可否そのものは労働局や商工会議所の判断ですので、確認先と聞き方の整理までをこちらで行います。

助成金の組み直しから申請書類まで、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、大分県の中小企業に向けて生成AIの業務活用研修を行っています。ただ、研修だけを専門にしている会社ではありません。普段はシステムの受託開発と自社サービスの運用をしていて、生成AIはそこで毎日使っている道具のひとつです。だからこそ、制度の説明にとどまらず、実際の作業がどこで詰まるかを前提にお話しできます。

研修の題材には、貴社が実際に使っている書類をそのまま使います。この記事で扱った従業員の切り分け表づくりや、事業場内最低賃金の確認、受講記録と出勤簿の突き合わせといった作業も、汎用的な事例ではなく貴社の実物で扱います。総務・経理・労務を1人で兼ねている状況であれば、その1人の手数が減る形を一緒に組み立てます。

大分市の人材育成応援事業などの制度を使う場合は、申請書類の作成もお手伝いします。どの制度を主目的から選び直すか、10月の最低賃金改定との順番をどう置くかも、書類を書きながら整理していきます。えらびの道では、研修当日に立つのも事前のヒアリングに伺うのも代表の喜多です。

制度の当てはめで迷っている段階でも構いません。オンラインで30分、費用はかかりませんので、貴社の状況をお聞かせいただければと思います。

よくある質問

従業員8名でもAI研修に助成金は使えますか？

人材開発支援助成金は従業員数で対象を区切っている制度ではありませんので、8名でも申請できます。ただし訓練計画届や事業内職業能力開発計画の作成が少人数の総務に集中しますので、着手の時期と担当者を先に決めておくことをおすすめします。

業務改善助成金でAI研修の費用は出ますか？

業務改善助成金は事業場内最低賃金の引き上げを主目的とした制度で、その引き上げに伴う経費を対象にします。研修費が対象経費の区分に含まれるかは年度の交付要綱によりますので、見積書の明細を持って労働局の窓口で確認してください。

小規模事業者持続化補助金は従業員8名でも申請できますか？

業種で分かれます。中小企業庁の定義では、小規模企業者は製造業その他で20人以下、商業・サービス業で5人以下とされていますので、8名の会社はサービス業だと外れます。申請先の商工会議所または商工会で、公募回ごとの要件をご確認ください。