「生成AI研修は高度デジタル人材訓練で出せます」と言われたら — 人材開発支援助成金 人への投資促進コースで全社員向けの活用研修と推進役の開発講座を分ける4点を、年明け開始の計画届の前に確かめる

研修会社から「生成AI研修は高度デジタル人材訓練で出せます」と案内されると、高い助成率に目が行きます。ただ、同じ生成AI研修でも、全社員がChatGPTで文書を作る活用研修と、推進役が業務アプリやAPI連携を作る開発講座とでは、この訓練区分への当てはまり方が変わります。年明けに始めるなら、計画届は年内に出す日程になります。出す前に確かめておきたい点を、よくいただく質問の順に整理します。

生成AIの研修なら、高度デジタル人材訓練の対象になりますか

生成AIをテーマにしているだけでは決まりません。厚生労働省の人材開発支援助成金のページから辿れる人への投資促進コースの案内資料では、ITスキル標準（ITSS）やDX推進スキル標準（DSS-P）のレベル3・4に当たる訓練などが対象として示されています。審査で問われるのは、AIを扱うかどうかではありません。訓練の水準がそのレベルに届いているかどうかです。このコースは令和4年度から8年度までの期間限定として案内されています。助成率・上限額・期間は見直されることがありますので、最新の支給要領と管轄の労働局で確認してください。

全社員向けの活用研修と推進役の開発講座は、どこで分かれますか

計画届を出す前に、4つの資料を並べて比べると分かれ目が見えてきます。

確かめる資料	全社員向けの活用研修で目立つ点	推進役の開発講座で揃えておく点
カリキュラム	操作方法とプロンプトの書き方が中心で、レベルとの対応の記述がない点	設計・実装・評価の工程が並び、到達レベルが明記されている点
受講者の職務	営業・事務など、訓練内容と職務の結び付きを説明しにくい点	DX推進や社内システムの担当として、訓練後に担う業務を書ける点
訓練時間	半日から1日で終わり、時間数が要件に届くか不確かな点	演習を含めた時間数を、時間割で示せる点
根拠資料	研修会社の「対象です」という口頭の説明しかない点	レベルとの対応を示す書面を、訓練実施者から受け取れる点

左の列に多く当てはまる研修は、ほかのコースで組み直す方が手堅い場合が多いです。

カリキュラムには、何が書かれていればよいですか

各コマの時間・内容・到達目標・成果物が並び、それがどのスキル標準のどのレベルに対応するかを訓練実施者が説明できる状態が目安になります。導入のコマが多い時間割の直し方は、全社向け生成AI研修で対象外と判断されかねないコマにまとめています。時間割を受け取ったら、まず生成AIに表へ整理させると抜けが見つかります。

以下は研修会社から受け取った時間割です。
各コマを次の列で表に整理してください。
・開始〜終了時刻と、休憩を除いた時間数
・内容の要約（1行）
・講義か、受講者が手を動かす演習か
・そのコマで作る成果物（なければ「なし」）
・到達レベルや対応するスキル標準の記載（あれば原文のまま引用）
対象になるかどうかの判断や推測はせず、書かれていない項目は「記載なし」としてください。

[時間割を貼り付け]

レベルの当否はAIに判断させません。「記載なし」の行を、そのまま研修会社への質問リストにします。

あわせて読みたい研修会社の時間割が「AI時代のマインドセット」から始まっていました — 全社向け生成AI研修で助成金の対象外と判断されかねない4つのコマと、年内開始の計画届の前に職務へ結び付け直す書き方

受講者の職務は、どこまで書けばよいですか

受講者ごとに、現在の職務と訓練後に担う業務を一文で書けるかを確かめます。「総務担当として、社内の問い合わせ対応をAPI連携で自動化する開発を担う」と書けるなら、訓練と職務がつながります。全社員を同じ講座に入れると、職務と結び付かない受講者が混ざります。推進役の数名を開発講座に、残りを活用研修に分け、別の計画として扱えるかを窓口で相談しておくと説明が通りやすくなります。

訓練時間と根拠資料は、計画届の前に何を揃えればよいですか

揃えるのは、休憩を除いた時間数が読める時間割、受講者名簿と職務の説明、訓練実施者によるレベル対応の説明資料、対象経費が行ごとに分かる見積書の4点です。様式は人材開発支援助成金の申請書類のページにあり、提出期限は最新の要領で確かめてください。1月に始めるなら、年末の閉庁日を見込んで12月上旬には書類を固めておくと余裕があります。支給申請では受講記録や出勤簿と時間割が照合されますので、当日の出欠と開始・終了時刻を記録する担当もこの時点で決めておきます。

当てはまらなかった研修は、どのコースで考えればよいですか

全社員向けの活用研修は、人材開発支援助成金の人材育成支援コースや事業展開等リスキリング支援コースで検討できる場合があります。コースの違いは人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースの分岐点で、制度の全体像はAI研修に使える助成金・補助金まとめで整理しています。研修会社の「出せます」は申請可否の判断ではありませんので、最終的には計画届を受け付ける窓口で確かめてください。

えらびの道では、半日の単発研修や標準コースの「研修」と、実業務に伴走して定着させる「コーチング」を提供しており、コーチングは研修とは別の契約になります。人材開発支援助成金や自治体の補助金を使う場合は、時間割をコマごとの時間数・到達目標・成果物まで書き出す作業と、全社員向けと推進役向けで講座を分けた見積の作成をお手伝いしています。どの訓練区分に当たるかの判断は管轄の労働局が行いますので、当社がお手伝いするのは窓口に持ち込む資料の整理までです。

活用研修と開発講座の切り分けから、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、大分県の中小企業に向けて生成AIの業務活用研修を行っています。研修専門の会社ではありません。普段はシステムの受託開発と自社サービスの運用をしており、生成AIもそこで毎日使っている道具のひとつです。

全社員向けの活用研修では、貴社が実際に使っている書類をそのまま題材にします。ChatGPTで文書を作る手順を、翌日から使える形で持ち帰っていただけます。推進役の方には、社内の問い合わせ対応をAPI連携で自動化するような開発の進め方を、普段の開発と同じ手順でお伝えできます。どちらの研修にも、コマごとの時間数・内容・成果物が分かる時間割を添えてお渡しします。

大分市の人材育成応援事業などを使う場合は、申請書類の作成もお手伝いします。人材開発支援助成金で、研修が高度デジタル人材訓練に当てはまるかどうかは、お渡しした時間割をもとに管轄の労働局でご確認いただく形をとっています。事前のヒアリングに伺うのも、研修当日に立つのも、代表の喜多です。

研修をどちらの形で組むか迷われている段階でも構いません。えらびの道ではオンラインで30分のご相談を受け付けており、費用はかかりません。

よくある質問

生成AI研修は高度デジタル人材訓練の対象になりますか？

生成AIを扱うだけでは決まりません。厚生労働省の案内資料では、ITSSやDSS-Pのレベル3・4に当たる訓練などが対象として示されています。カリキュラムの水準、受講者の職務、訓練時間、レベルとの対応を示す根拠資料を揃えたうえで、最新の支給要領と労働局の窓口で確認してください。

全社員向けのChatGPT研修に使える助成金はありますか？

人材開発支援助成金の人材育成支援コースや、事業展開等リスキリング支援コースで検討できる場合があります。高度デジタル人材訓練の水準に届かない研修を無理に当てはめるより、研修の目的と受講者の職務に合うコースで計画を組み直す方が手堅いです。要件は年度ごとに変わるため、窓口で確認してください。

年明けに始めるAI研修の計画届はいつまでに出せばよいですか？

計画届は訓練開始日より前に提出する必要があり、期限はコースと年度の要領で定められています。1月に始めるなら、年末の閉庁日を見込んで12月上旬に時間割・受講者名簿・見積書・根拠資料を固めておくと余裕があります。正確な期限は、最新の支給要領と管轄の労働局で確認してください。