生成AIパスポートに18人が合格したのに業務が変わりませんでした — G検定・業務研修と比べて、下期に資格取得を勧める前に決める対象者・勉強時間・合格手当・受験料返還の4つの線引き

この記事の事例は、実際にいただくご相談をもとにした想定ケースです。特定の企業を指すものではありません。

従業員40名ほどの会社で、上期に18人が生成AIパスポートに合格したとします。受験料は会社が負担し、社内報で合格者の名前も紹介しました。ところが半年たっても、議事録は手で打ち直していますし、見積書は前回のExcelを書き換えて作っています。下期に「次はG検定も」と勧める前に、どこで線引きを誤ったのかを4つの失敗に分けて見ていきます。

合格を目標にして、どの書類を変えるのかを決めていませんでした

生成AIパスポートは、生成AIのリスクと使い方の基礎を問う試験です。貴社の議事録の書式や見積書の単価表にどう当てはめるかは、試験の範囲に入っていません。資格そのものに問題があったわけではありません。「誰が、どの書類を、AIで作れるようになるか」を決めないまま全員に受けさせたことが原因です。

選択肢	受験料・費用	身に付く知識	向いている人
生成AIパスポート	11,000円（税込）の受験料	生成AIのリスクと使い方の基礎知識	全社でAIを使い始める段階の人
G検定	13,200円（税込）の受験料	ディープラーニングの仕組みと法・倫理の知識	AI導入を企画・発注する立場の人
自社の書類を使う業務研修	研修会社ごとに異なる費用	自社の議事録や見積書をAIで作る手順の知識	その書類を毎週作っている人

受験料は生成AIパスポートの試験概要とG検定の試験概要で確かめられます。議事録のように手順まで落とし込める業務は、議事録作成の自動化手順のように、研修で書類そのものを扱うほうが早く変わります。助成金を使う場合に問われるのは、受験料ではなく訓練の中身と時間です。制度の全体像はAI研修に使える助成金・補助金のまとめで整理しています。対象者を決めるときは、生成AIに書類の棚卸しを手伝わせます。

以下は当社の部署ごとの定型書類と、作成者・頻度の一覧です。
1. 生成AIで下書きできる書類と、できない書類に分けてください
2. 下書きできる書類について、作成者に必要な知識を
   「基礎知識（資格で足りるもの）」と「自社の書式・ルール（研修が必要なもの）」に分けてください
3. 個人名や取引先名を推測で補わないでください
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勉強は「各自で」としながら、受験日は会社が決めていました

上期は全員の受験日を会社が指定し、勉強は「自主的に」としていました。厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでは、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に当たるとされています。受験を事実上の業務命令にするなら、勉強時間も労働時間として計画に入れます。本人の任意にするなら、受験しなくても評価や配置で不利にならないことを文書で示します。

合格手当を毎月の資格手当にしたのに、残業代の計算から外していました

合格者に毎月の資格手当を付けたものの、割増賃金の基礎に入れていなかったという失敗です。労働基準法施行規則第21条で基礎から除けるのは、家族手当、通勤手当、臨時に支払われた賃金などに限られます。毎月払う資格手当は基礎に含まれます。合格時に一度だけ払う一時金にするのか、毎月の手当にするのかを先に決めておきます。手当を評価とどう結び付けるかは、生成AIの活用を人事評価に入れるかを扱った記事で整理しています。

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退職時に受験料を返させる条項を、全員の誓約書に入れていました

「合格後1年以内に退職したら受験料を返還する」という条項を、業務として受けさせた人にも一律に入れていたという失敗です。労働基準法第16条は、違約金や損害賠償の額をあらかじめ定めることを禁じています。業務命令で受けさせた受験料の返還を求めると、この違約金と見られるおそれがあります。返還を定めるなら、本人の希望による受験に限ります。そのうえで会社が受験料を貸し付け、一定期間勤めれば返済を免除する形にして、金額と期間を書面に残します。条文がどう当てはまるかは、顧問の社労士に確認します。

えらびの道では、半日の単発や標準コースの「研修」と、実業務に伴走して定着させる「コーチング」の2つの形でお手伝いしています。資格取得の勧め方を決める段階では、部署ごとの書類の棚卸しから、資格で足りる人と業務研修が必要な人の切り分け、議事録や見積書を題材にした研修内容の設計までを一緒に進められます。人材開発支援助成金や自治体の補助金を使う場合は、計画に合わせた時間割や受講記録の残し方にも対応しています。手当や返還条項の最終的な判断は、貴社の社労士に確認していただくことを前提としています。

資格を業務につなげるまで、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、大分県の中小企業に向けて生成AIの業務活用研修を行っています。研修だけを専門にしている会社ではありません。普段はシステムの受託開発と自社サービスの運用をしており、生成AIもその現場で毎日使っている道具のひとつです。

研修では、よくある事例ではなく、貴社が実際に使っている書類を題材にします。たとえば資格に合格した方を対象に、議事録の作成や、前回のExcelを書き換えていた見積書づくりを、AIで下書きする手順に置き換えていきます。どの部署の誰がどの書類を変えるのかという棚卸しから一緒に整理し、翌日から使える形で持ち帰っていただきます。

助成金で問われるのは、受験料ではなく訓練の中身と時間です。大分市の人材育成応援事業などを使って研修を行う場合は、申請書類の作成もお手伝いします。対象になるかどうかは制度ごとの要件で決まるため、研修の計画を立てる段階で一緒に確認します。

下期に資格取得を勧めるか、業務研修に切り替えるかを迷っている段階でも構いません。えらびの道ではオンラインで30分のご相談をお受けしており、費用はかかりません。貴社の書類を前に、どこから手を付けるかを一緒に考えます。

よくある質問

生成AIパスポートとG検定はどちらを社員に受けさせるべきですか？

全社で生成AIを使い始める段階なら、リスクと使い方の基礎を問う生成AIパスポートが合います。AI導入を企画したり外部に発注したりする立場の人には、仕組みや法・倫理まで問うG検定が向いています。どちらも自社の書類の作り方までは扱わないため、業務研修との組み合わせで考えます。

会社が指示した資格の勉強時間は労働時間になりますか？

厚生労働省のガイドラインでは、使用者の指示により業務に必要な学習を行った時間は労働時間に当たるとされています。受験日を会社が決め、受けないと不利になる運用であれば、勉強時間も労働時間として扱う前提で計画しておくほうが安全です。

退職したら受験料を返してもらう約束は有効ですか？

業務として受けさせた受験料の返還を求めると、労働基準法第16条が禁じる違約金と見られるおそれがあります。返還を定めるなら、本人の希望による受験に限って会社が貸し付け、一定期間の勤続で免除する形にします。条件は書面にし、社労士に確認してから運用します。